公的被害として訴える

科研費の不正利用や試験問題の漏洩を理由に、加害者を懲戒免職させられるかもしれません。

「アカハラと戦う」というブログには次の様に書かれています。

ハラスメント系ではないが，「教授　免職」などと検索すると，科研費の不正使用や，試験問題の漏洩が発覚した場合に，懲戒免職となっているケースがニュースになっていることがわかる。ハラスメントを犯すような教授は，このような他の問題行為が伴っている可能性が高いので，可能であれば，このような公的被害を訴えた方が，問題教授を退職させられる可能性が高い。

ハラスメント系は，匿名で被害を訴えることが難しく，私的な恨みを買いやすい。一方，後者の被害は，大学や学振に匿名での通報窓口が開かれているため，被害を最小限に抑えた状態で，教授の処分を世に問うことができる可能性がある。

出典：教授が懲戒免職となる例 - アカハラと戦う]

科研費の不正利用は日本学術振興会の相談窓口に告発できます。 研究公正｜日本学術振興会

一方、告発に際して学生側にもリスクがあるかもしれません。 例えば、「学生が獲得した研究助成金を研究室の教員が勝手に使用した」という場合では、 この事を所属部局や財団に告発した結果、院生が助成金管理の甘さの責任を問われて何らかの処分を受ける、という可能性もなくはないです。